身元保証などを展開するNPO法人の残念なチラシ

先日、自宅に残念なチラシが届きました。
このチラシを見て、その事業者に連絡を取ろうとする方は慎重に検討した方が良いですよ。という意味を込めて以下に記します。

チラシは、あるNPO法人の終活総合窓口を案内するものです。
いわゆる高齢者終身サポート事業を行っているNPO法人です。

このチラシに次のような事が書かれていました。

見出しに「認定NPO法人としての安心」。
その下に
「公益性や適正な運営、活動・会計の透明性など法律で定められた厳しい基準を満たした認定NPO法人です。」
と説明が書かれていて
「公益性」「透明性」「適正な運営」
と3つのポイントまで表示していました。

確かにNPO法人が所轄庁から認定または特例認定を受けるためには、上のチラシに書かれている通り、法で定めた基準をクリアしなければならないのです。
※認定を受けるためには「収入に対する寄付金の額が20%以上」という基準があります。つまり、認定申請していないNPO法人だって、適切に運営している所はたくさんあり、単に寄付金収入が少ないから認定申請をしていないかもしれないのです。
※ちなみに特例認定というのは、設立してから5年以内のNPO法人だけに認められる制度で、認定基準のうち寄付金関係の基準は適用されません。

残念なのは、このNPO法人は所轄庁に認定も特例認定も受けていないこと。

この点については、内閣府NPOポータルサイト
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/
の他、所轄する都道府県のホームページでも確認し、念のため都道府県の担当課にも問合わせして確認しました。

ちなみにNPO法人としては内閣府NPOポータルサイトにも登録されていますし、必要書類もこのサイトで見ることが可能です。

実は同様のNPO法人は他にもありました。
そのNPO法人はチラシではなく、念のためインターネットで検索したらヒットしました。
ホームページを見てみたら、同じような認定NPOの記載でした。

これらのNPO法人が高齢者終身サポート事業を適切に行っているかどうかは不明です。
しかし、一般の人が最初に目にするであろうチラシやホームページに、事実と違う、しかも、あたかも行政のお墨付きのような印象を持たれるような記載をするのは「間違って記載してしまいました」とか「ちょっと盛り過ぎました」という問題ではないと思われます。

この「認定NPO法人ではないのに、あたかも『認定NPO法人である』ようなチラシやホームページへの記載」は、景品表示法の優良誤認表示に該当するかもしれません。

そして他の高齢者終身サポート事業を展開している事業者や、他の認定NPO、特例認定NPOへの信頼も低下しかねません。

というより、そのチラシやホームページ等を見て問い合わせをし、何らかの契約をした方、あるいは「こういうチラシがあるけど、あなた、ここに連絡してみたら」と親切心で紹介した方を傷つけるのではないか、それが何より心配です。

ところで、終活講話や相談会などで
「信頼できる事業者の見分け方を教えて欲しい」と
質問を受けることがあります。

これについての説明は改めて投稿したいと思いますが
今回の投稿に関連して言えば、次の点は確認してみた方が良いと思います。

①事業者がNPO法人(正式には、特定非営利活動法人)を名乗る場合には、内閣府のNPOポータルサイトに登録されているかどうかを確認(無料)。
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/
一般社団法人や一般財団法人を名乗る場合には、まず国税庁の法人番号検索サイトで存在を確認し(無料)
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
その上で登記情報提供サービスで登記情報を確認(有料)。
https://www1.touki.or.jp/service/
これらの情報から理事長他の理事の情報等を見てみる。

②NPOポータルサイトに登録されている場合には、そこから取り寄せられる活動報告書などをダウンロードして見てみる。
(「見てもよく分からない」という場合には、その書類を行政書士等に見せて意見を聞いてみる)

ここまで確認するかどうかは別としても
終活関連のサービス料金等は、それなりに高額になる事が多いので、契約に至るまでは慎重に行動してほしいと願っています。