新型コロナ禍の海外からの入国~2021年11月からの対策の見直し

空港のイラスト

※この記事は令和3年(2021年)11月8日の情報に基づくものです。

11月6日(土)の朝日新聞の第1面で報じられておりましたが、政府は日本への入国制限を緩和します。

実際に今回の政府の措置によって入国できるのは、少し先のことかもしれませんが、その準備手続きは今週の月曜日の11月8日から受付が開始されます。

1.現在の原則

すこしわかりづらいので、私も勘違いしているかもしれませんが、現在、海外からの入国について以下の2つの措置が実施されています。

(1) 外国人の新規入国について、「特段の事情」と同様の事情がある者についてのみビザが発給されている。

(2) 「特段の事情」のない外国人については、上陸申請日前14日以内に上陸拒否対象国・地域に滞在歴がある場合には、原則とし日本への上陸を拒否される。

(3) 国籍を問わず海外から入国した全ての人に次の措置が取られている。

  • 入国時に検査証明書の提示(出国前72時間以内に実施された検査で陰性を証明するもの)
  • 入国時の検査
  • 誓約書の提出

なお、入国時の検査で陰性だった方でも 、入国後14日間の自宅待機や、公共交通機関の利用を控えることが求められます。

※検査証明書とワクチン接種証明書は別のものです。

「特段の事情」とは

次の(1)~(4)のいずれかに該当する場合、「特段の事情」があるとして上陸が許可されます。

(1)再入国許可(みなし再入国許可を含みます)のある方

(2)新規に入国する外国人で、次のいずれかに該当する方

  ア 2020年8月31日までに再入国許可をもって上陸拒否対象国・地域に出国し、再入国許可の期間内に再入国できなかった方。

  イ 日本人・永住者の配偶者又は子

  ウ 定住者の配偶者又は子で、日本に家族が滞在しており、家族が分かれた状態にある方

  ・・・・以下キまでありますが、省略します。

(3)「外交」又は「公用」の在留資格のある方

(4)特に人道上配慮すべき事情がある時や、公益性があるなどの特別の事情をお持ちの方

より詳しくは、法務省の次の資料を御覧ください。

  「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について

上陸拒否対象国・地域

上陸拒否対象国・地域については、外務省の次のサイトを御覧ください。

  新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について|外務省 (mofa.go.jp)

2.外国人の新規入国制限の緩和

次の(1)又は(2)の新規入国を申請する外国人の新規入国は、条件を満たすことで認められます。

(1)商用目的又は就労目的の短期間の滞在(3カ月以下)の新規入国

(2)長期間の滞在の新規入国

入国に当たっての条件

①受入責任者がいること。

②事前に、受入責任者は「申請書」「誓約書」や「活動計画書」などの書類を事業等を所管する省庁に提出して、審査済証を受取っておくこと。

③受領した審査済証と審査済活動計画書のコピーを、入国する外国人に送付する。

④外国人は、在外公館へ審査済証のコピーや、在留資格認定証明書等を提出してビザを発給してもらう。

以上の他は、原則的な対応と同じです。

3.ワクチン接種証明保持者に対する入国後の行動制限の緩和

次のいずれかに該当する方の内、「2.外国人の新規入国制限の緩和」の「入国に当たっての条件」を満たした上で、入国時に有効と認められるワクチン接種証明書を提出した方は、入国後の14日目までの待機施設や自宅での待機期間中の特定活動が認められます。

詳しくはこちらを御覧ください。

ワクチン接種証明書の「写し」の提出について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

なお、これまで同様に、10日目以降に受けたPCR検査や抗原定量検査の陰性証明を厚労省に提出した場合には、自宅待機が解除されます。

特定活動について

特定活動とは、「入国に当たっての条件」に記した活動計画書に記した、14日間の待機期間中に行う活動のことです(もちろん、事前の審査が済んでいるものです)。

特定活動は、「仮に感染していたとしても、接触する人数を制限したり、追跡可能な状態にする」ことによって感染拡大防止を図れる内容になっていることが必要です。

詳しくは、「特定行動のガイドライン」を御覧ください。

参照

外務省のウエブサイト : 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

入国後の待機期間などのわかりやすい図 水際対策に係る新たな措置について

新たな措置の事務手続きの流れ 事務フロー

厚生労働省 : 水際対策に係る新たな措置について

厚生労働省・入国者健康確認センター:日本へ入国・帰国した皆さまへ

手伝います

新型コロナによって、様々な手続きが新たに生まれています。

誰もが未経験ですから、わからないのが当たり前です。申請に当たって心配になるのも当然です。

そんなときには、当事務所に御連絡下さい。

皆さんと共に考え、最善の結果になるようにお手伝いします!

お問合せください | 澤田行政書士事務所 (gyoseisyosi-sawada.com)

コロナの影響で帰国することが困難な外国籍の方へ

日本に滞在している外国人で、本国へ帰国することが難しい状況の方が大勢いらっしゃると報道されています。

そうした中、出入国在留管理庁が本日(12月1日)付で、特例でアルバイトを認める方針を公表いたしました。

アルバイトができる時間は週28時間以内です。

詳しくは、出入国在留管理庁のHPを御覧ください。

※出入国在留管理庁のHPでは、いくつかの言語での案内が掲載されております。

また、他の政府の対応も見ることもできます。

外国籍の方が、アルバイトをするためには「資格外活動」の許可をとる必要があります。

許可申請は、お近くの申請取次資格を持っている行政書士に御相談ください。

※当事務所では申請取次業務も行います。御相談はこちらから。

新型コロナ対応~技能実習生や留学生への対応

今朝の朝日新聞に、新型コロナウイルスの影響で、帰国できない技能実習生への政府の対応が紹介されておりました。

関係者の皆様にはすでに御存知のことかもしれませんが、念のため、以下に現在私が留学生と技能実習生について承知していることを簡単に御紹介します。

※出入国在留管理庁が技能実習生にあてたお知らせもあります。こちらをクリックしてください。

在留資格の取り扱い

 帰国が困難な理由を書面で提出することになります。証拠になるようなものがあれば、必ず保管しておきましょう。

※帰国が困難な状況が続くことも考えられます。以下の在留期間を更新する際には、また困難な状況を証明しますので、引き続き、証拠の保管に努めてください。

留学生だった方

2020年1月1日以降に学校を卒業または修了した方で、

新型コロナの影響で帰国できず、

現在、「短期滞在(90日)」の在留資格で日本に住んでおられる場合です。

在留資格を次回更新の際に、「特定活動(週28時間以内のアルバイト可・6か月)」に変更することができます。

技能実習生だった方で仕事を続けたい方

次回更新の際に、「特定活動(就労可・6か月)」に資格変更することができます。

この場合、以前の実習先で働いても、他の技能実習生を受け入れた経験のある事業所で働いても構わないようです。ただし、雇用契約をきちんと結ぶこと。また、以前の実習内容と同種の業務で、以前以上の報酬であることが必要です。

<実習先の経営悪化等により技能実習の継続が難しくなった場合>

監理団体か外国人技能実習機構か出入国在留管理庁に、相談すると、技能実習生を受け入れている事業所を紹介してもらえるかもしれません。

<技能実習生が来日できず困っている受け入れ先の方>

監理団体や市区町村、農家であればJA、介護施設なら都道府県福祉人材センターに御相談ください。

帰国できない技能実習生等を紹介してもらえるかもしれません。

特別定額給付金(10万円給付)

特別定額給付金は、原則として

2020年4月27日に、住民基本台帳に記録されている方全員

が給付の対象になります。

ですから、外国人でも上の条件に当てはまるなら、申請すれば給付されます。

ただし、外国人について次の表の条件に当てはまる人は、4月27日に住民基本台帳に記録されていない人でも給付対象になります

2020年4月27日より前住民基本台帳に記録されている
2020年4月27日住民基本台帳に記録されていない
2020年4月27日以降住民基本台帳に記録されている

たとえば・・・

日本の大学に1年間留学したA国出身の外国人で、以下のケース

2020年3月15日留学していた大学を修了
2020年3月20日A国が海外からの入国を制限し、帰国が困難となる。
2020年3月25日短期滞在(90日)に在留資格を変更。
住民基本台帳から外れる。
2020年6月1日特定活動(週28日間のアルバイト可・6か月)
住民基本台帳に登録

この場合は、4月27日には住民基本台帳には記載されていませんが、それ以前とそれ以降には住民基本台帳に記録されているので、市町村に申請すれば10万円を給付されることとなります。

【参考】総務省:特別定額給付金のホームページ内の「よくある質問」を御覧ください。

外国人で住民基本台帳に記録される場合

次のどれかに当てはまる方が、在留カード等を持って住所地の市区町村に届出をすることで住民基本台帳に記録されます。

  • 中長期在留者(※)
  • 特別永住者
  • 一時庇護許可者
  • 仮滞在許可者
  • 出生による経過滞在者
  • 日本国籍喪失による経過滞在者

※中長期在留者

次の条件以外の方

  • 3か月以下の在留期間
  • 短期滞在の在留資格
  • 外交または公用の在留資格
  • 以上の3つに準ずるものとして法務省令で定めた方

中長期在留者には在留カードが交付されています。つまり、中長期在留者とは、有効な在留カードを持っている方と考えて差し支えありません。

なお、当事務所は申請取次業務も行っております。外国人の在留資格について、まずはメールで御相談ください。

新型コロナ関連の手続の支援

今朝、宮城県行政書士会からメールがあり、その中に宮城県行政書士会長の行政書士向けの声明文が添付されておりました。

簡単に申し上げれば、

「新型コロナの感染拡大にかかわり、多くの事業者や個人が困っておられる。行政書士はその支援をしましょう」

という内容でした。

ということで、今回は「新型コロナ関連で行政書士は何ができるか?」ということについて、簡単にご紹介します。

主に次のようなことがらで行政書士は皆様のお手伝いができます。

(まだ、補正予算が成立していないかったり、具体的な手続がわからないものが多くあります。)

事業者向け

  • 日本政策金融公庫関係の手続
  • 各省庁が実施する補償等の手続
  • 自治体関係の手続(例えば休業協力金の申請)

※労働・雇用関係の手続については社会保険労務士にお尋ねください。

※会社関係の登記に関わる手続は司法書士にお尋ねください。

※税に関わることは税理士にお尋ねください。

個人向け

  • 生活支援金等の手続
  • 在留外国人の在留関係等の手続
  • 高齢者の財産管理、見守りに関する事項
  • 家族関係に関わる事柄の相談

例えば、10万円一律給付(仮称「特別定額給付金」)は、原則として世帯単位で郵送またはオンラインでの申請が必要です。ですが総務省のWebサイトには「やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める」とあります。

この「やむを得ない場合」とはどんな場合を指しているのか?窓口申請の具体的な方法は何か?代理申請や代理受領は可能なのか?などわからないことはたくさんありますが、こうした点でもしかしたら行政書士もお手伝いできるかもしれません。

※年金や社会保険関係の事柄は社会保険労務士にお尋ねください。

※税金に関する事柄は税理士にお尋ねください。

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新型コロナ給付金~外国人と住民基本台帳

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既に御承知のことと思いますが、昨日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、一律10万円給付(仮称「特別定額給付金」)の見通しが示されました。

※まだ正式決定ではないので、変更もありえます。

総務省のWebサイトによれば、給付の対象になるのは「令和2年4月27日に住民基本台帳に記録されている者だそうです。

これには住民基本台帳に記録されている外国人も給付対象になります。(令和2年4月21日付 朝日新聞朝刊第1面)

手続としては、市区町村から送られてくる申請書に振込先口座を記入した上で、振込先口座の確認書類(私の予想では通帳のコピーかと思われます)と本人確認書類の写し(運転免許証やマイナンバーカードのコピー?)を添付して郵送するようです。

マイナンバーカードを持っている人はオンラインでも申請が可能になるそうです。

ところで、この10万円給付もそうですが、昨日御紹介した、生活困窮者への福祉サービスにも、住民基本台帳に記録されている外国人が申請・利用できるものがあります。

では、どのような外国人が住民基本台帳に記録できるのか?

簡単に言えば、「在留カードを所持している外国人(中長期在留者)」と特別永住者です。

※その他に住民基本台帳法第30条の45に規定されている外国人も住民基本台帳に記録できます。

もともと入管法上、中長期在留者は住まいが決まってから14日以内に住所地の市区町村に届出をしなければなりません。

この手続きは、法的には住民登録とは別なのですが、市区町村に転入届をすることで入管法上の手続もされたことになっています。

ただ、場合によって、まだ転入の届を済ませていない外国人もおられるかもしれません。(世帯主だけでなく家族の分、例えば世帯変更届を忘れていませんか?)

雇用主や知合いに外国人がおられる方は、その外国人に転入届や世帯変更届などの必要な手続きを忘れていないかどうか声をかけてください。

<ご参考までに>

※例えば、「小学生や中学生くらいの子供がいるのに学校に行っていない」という場合は、事情があって行かないこともありますが、住民基本台帳に記録されていない可能性もあります。

※住民基本台帳に記録されていれば、外国人にもマイナンバーが付されます。

※外国人の住民基本台帳に関する問合せは、市区町村ごとに設けられている外国人の相談窓口か総務省のコールセンターにすると、いくつかの言語で対応してもらえると思います。

技能実習生で、新型コロナの影響により、実習が継続困難になった方への特別措置があります。詳しくは法務省のこちらの通知を御覧ください。その他、手続等でお困りの方は、申請取次行政書士に御相談ください

※母国への帰国が難しい状況になった外国人の方への、在留資格等への措置については出入国在留管理庁のこちらの資料を御覧ください。

<おまけ>

SNSを見ていると、外国人への社会保障や新型コロナに関する給付等について否定的な見解をお持ちの方も多数おられるように思われます。

忘れてはならないのは、日本は国際連合加盟国であり、国際連合憲章を批准しております。ですから国際連合憲章第55条に規定されていることに関し、第56条によって誓約していると私は思います。

また、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)や難民の地位に関する条約あるいは児童の権利条約を批准している日本としては、その条約の規定を守ることは当然の事であり、まして日本は国連の常任理事国を目指していた(?)のだから、他の諸国がどうであれ、国連の理想の実現を目指すべきであるとも思います。

社会保障の最後の砦である生活保護にあっても、永住者や特別永住者、定住者、難民には保護を受けることが認められています。

それは上記のような国連の一員であり、各人権関係の条約を批准していることと合わせて考えれば、ギリギリ最低ラインを守っているのが我が国の現状であると考えられます。

ですから、日本に在留している外国人(しかも各税等の負担もしている)に対して、日本人と同等の保障をできる限り認めることは当たり前のことだと、私は考えます。