太陽光発電で売電していた親の不動産を相続した場合の手続

 近所を散歩しながら「屋根にソーラーパネルを設置している家が増えたなぁ」と、つくづく思うようになりました。

 もしかしたら、御実家の屋根にもソーラーパネルがありませんか?そして、ソーラーパネルで発電した余剰電力を電力会社に売っていませんか?

 そのようなご家庭で相続が発生した場合、そのソーラーパネルについても相続手続が必要になります。

 なお、この手続は家(建物と土地)の相続手続とは別個に行うものなので「相続登記が完了した」からと言って、ソーラーパネルの相続手続を省略することはできません。

 以下、一般的な戸建ての屋根に設置されているソーラーパネル(10kW未満)の手続について、概要を記します。終活で何を準備しておくと良いのか?という点でも参考にしていただけたら嬉しいです。

1.事業計画変更届

 まず、資源エネルギー庁の再生可能エネルギー電子申請ポータルサイトにログインして「事業計画変更の申請」を行います。相続手続の場合の申請区分は「事後変更届」です。

 相続における事業計画変更の意味は、「事業者が亡くなった方から相続した方に変わります」という事を届け出るのです。

 この事業計画変更の手続はJPEA代行申請センター(JP-AC)が運営する代行申請ホームページを通して行った方が良いと思います。

 なぜかというと、代行申請ホームページには手続のフローチャートや、必要書類等がわかりやすく示されている事に加えて、申請書類の審査の進捗状況が「現在、●月初旬申請分に着手中」のように表示されているため、自分の申請への審査結果がいつぐらいに通知されるかが見通せるからです。

※この申請の審査には2ヶ月以上かかるのが一般的です。場合によってはさらに待たされます。

(1)相続手続に必要な3つのIDと2つのパスワード

 ソーラーパネルの相続手続には、次の3つIDと2つのパスワードが必要です。

 FIT(余剰電力の固定価格買取制度)制度に認定されているソーラーパネルの識別番号のことです。

 ソーラーパネルの所有者であり、「ソーラーパネルで発電した余剰電力を電力を売る」という事業を行っている人のIDとパスワードです。

 再生可能エネルギー電子申請ポータルサイトにログインするために使います。

 FIT制度に登録して余剰電力を売るためには、事業計画を立てて認定を受けなければならず、その事業計画に変更がある場合には変更の認定又は届出をする必要があります。

 この認定や届出の手続をする人は登録者IDが必要になります。

 登録者IDを持っていない人が相続手続をする場合には、まず、登録者IDを取得しなければなりません。自分で手続をしない場合には、登録者IDを持っている人に代理申請をお願いした方が良いでしょう。

 ちなみに、私も初めてソーラーパネルの相続手続のご依頼をいただいた際に、登録者IDを取得しました。

もし、設備IDや事業者ID・パスワードが分からなかったら?

 故人の遺品の中に「認定通知書」とか「認定証明書」という書類があったなら、そこに設備IDが記載されています。

 もし、そうした書類が無かったら、設備IDはオンラインで照会できます。

 ただし、ソーラーパネルのある土地の地番が必要になるので登記簿謄本等を準備しておきましょう。

 事業者IDが不明であれば照会できます。ただし、設備IDが分からないと照会できません。

 事業者ID用のパスワードが不明の場合にはパスワードを再発行してもらう手続をします。

 以上の手続については代行申請ホームページをご覧ください。

(2)必要書類

  (1)の3つのIDと2つのパスワードが揃ったら、いよいよ相続手続=事後変更届を電子申請します。

  その準備として、次の書類をPDFにしておきます。

  1. 亡くなった方の戸籍謄本等
  2. 亡くなった方の住民票の除票(または戸籍の付票)
  3. 法定相続人全員の戸籍謄本
  4. 法定相続人全員の印鑑登録証明書(相続放棄をした方は相続放棄申述受理証明書)
  5. 相続証明書(資源エネルギー庁のホームページか、代行申請ホームページ)
  6. 屋根にソーラーパネルが設置されている場合は建物の登記簿謄本

1と2の代わりに、法務局が発行した法定相続情報の写しでも良いです。というより、その方が良いと思います。

5の相続証明書ではなく、遺言公正証書か遺産分割協議書でも良いのですが、その書類の中に「ソーラーパネルも相続対象になっていて、誰が相続するのか」が明記されていることが必要です。

一般的には上記の書類のPDFで足りると思いますが、場合によっては他の書類も必要になるかもしれません。

そのため、まずは代行申請ホームページ等で必要書類を確認した上で、申請をするようにしましょう。

2.電力会社への手続

事業計画の変更届の認定がおりたら、相続した家で契約していた電力会社に対しても相続手続をします。

具体的な手続は電力会社によって違うようですので、契約している電力会社に問い合わせましょう。

契約している電力会社が分からない場合には、検針票や料金の引き落とし・振り込みの記載のある通帳等で確認すると良いでしょう。

3.自分でするのが難しいときには

 ソーラーパネルの相続手続で面倒なのは事業計画変更の届出です。

 電子申請に慣れていて、FIT制度についてある程度の知識と、手続をする時間があればご本人が行うことは十分可能だと思います。

※私も初めての申請の時には用語の理解等に少なからず戸惑った事を告白します。

 ですが、自身の無い方は無理せず登録事業者である行政書士に依頼することをお勧めします。

 なぜなら、死後の手続は、ご遺族の時間と労力を多く使います。披露も蓄積することでしょう。

 ですから、お金はかかりますが行政書士に依頼した方が精神的には楽になると思います。

4.終活として何をしておくと良いか

 ソーラーパネルを設置して売電している方の終活では、認定通知書または認定証明書を必ず保存しておくことをお勧めします。その上で、その保存場所が相続人に分かるようにしておきましょう。

 また、事業者IDとパスワードも、何かにメモして相続人の手元に届くようにしておく。(これらが生前に不用意に漏れないように対策は必要です)

 ついでながら、土地や建物の登記も正しい記載になっているか確認の上、もし現在の情報と異なる事があれば(例えば所有者の住所)、変更登記をしておくことも大切です。