事業復活支援金の確認事項~新型コロナ

今回の事業復活支援金の

 事前確認は1月27日(木)から

※当事務所の事前確認は1月31日から

 申請の受付が1月31日(月)から

始まります。

既に公表されている申請要領や、本日(1月26日)に公表された「事業復活支援金の詳細について」をお読みになって、準備を進めていらっしゃる方も多いかと思います。

私も登録確認機関として、急ぎ準備を進めている所ですが、申請要領や「詳細について」をザっと読んでみて、「これまでの支援金と、変わったところが多いなあ」と思いました。

そこで、

事前に確認した方が良いと思われるポイントを3点

に絞って、簡単に御紹介します。

「できるだけわかりやすく」と思って書きましたが、わかりづらいかもしれません。

以下をざっと見て、「ヤバイ!」と思ったら、迷わず行政書士に御相談ください!

当事務所の連絡先はこちら

詳しくは、申請要領や「事業復活支援金の詳細について」(以下、「詳細」と記します)を御覧ください。

※この投稿で「申請要領」は個人事業者向けのものを指しています。

※この投稿の下の方に、リンクを貼っておきましたので、御利用下さい。

【確認1】 事業復活支援金は飲食関係の事業者にも給付の可能性がある!

 これまで実施されてきた一時支援金や月次支援金は、自治体からの時短要請等の対象になった事業者は対象外でした。

 しかし、今回は「業種や所在地を問わず給付対象」になる可能性があります。

(1)給付対象になるポイント(「詳細」P2とP4~7、申請要領P17)

ポイントは次の2つの条件を両方とも満たしている事。

① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高が減少している事。

② ①の売上高の減少は、 「2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高」(対象月の売上高)「2018年11月~2021年3月までの間の対象月と同じ月の売上高」(基準月の売上高)に対して30%以上減少している事。

上の条件に当てはまるならば、業種も所在地も問わないので、飲食店でも給付される可能性があるということです。

減少率の計算方法・・・

★減少率 =(対象月の売上-基準月の売上)÷基準月の売上  

 上の式に100を掛けると%の値になります。

 新型コロナの影響で売上が減少しているならば、「ー(マイナス)」の数値になります。

 ※(基準月の売上ー対象月の売上)÷基準月の売上

 で計算しても、もちろんOKです。この場合は、対象月の売上が減少していればプラスの数値になります。

(2)給付対象外の例(詳細のP8、申請要領(個人事業向け)ではP7P18)

給付対象外の例については、詳細と申請要領の両方を御覧になった方がよいと思います。

特に、申請要領のP.7の「!注意!新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない以下の場合は給付対象とはなりません」や、詳細のP.8については十分に御注意ください。

【確認2】 給付額は、減少率減少額組合せで決まる!

ここで、今回の事業復活支援金の言葉について確認しておきます。

対象月2021年11月~2022年3月の中で、売上減少率や給付額を計算する時の基準となる月。
基準期間次の3つの期間の中の1つを選択して申請します。
 A : 2018年11月~2019年3月
 B : 2019年11月~2020年3月
 C : 2020年11月~2021年3月
基準月上のA~Cの3つの期間の中から、「基準期間」として選択した中で、対象月に対応する月。
例えば、2022年1月を対象月とし、基準期間をAにした場合の基準月は2019年1月。

事業復活支援金で実際に給付される金額は、基本的には次の計算式を基に算定されます。

給付額の算定方法

 「基準期間の売上高」の合計 ー 「対象月の売上高」の5倍 = A

  ● Aの値 が 上限額 以下 ⇒ 給付金額は上限額

  ● Aの値 が 上限額 以下 ⇒ Aの値

上限額(個人事業の場合)

  ● 減少率が30%以上50%未満 ⇒ 30万円

  ● 減少率が50%以上      ⇒ 50万円

上の計算式からすると、

対象月と基準期間、基準月の組合せ 

によって給付金額が変わります。

ですから、

実際に申請する前に、いくつかの組合せ で計算して給付額を推定しておく

ことを、お勧めします。

実際、私がエクセルでいくつかのパターンをシミュレーションしてみたところ、

「減少率が少ない方が給付金額が高くなった!」

というケースもありました。

特に、白色申告の方は、計算方法が複雑(だと私は思いました)なので、くれぐれもご注意ください!

もちろん、正確な給付金額はオンラインでの申請画面に対象月や対象期間の売上高を入力すれば、自動的に算出してくれるはずです。

※未確認ですが、これまでの支援金関係では自動的に計算されています。

だから、申請前に自分で計算するのが面倒な場合は、

申請画面上でいくつかの組合せを試してみてから、確定する

という慎重な態度で臨んだ方がお得でしょう。

【確認3】 新型コロナ対策として受け取った「~支援金」や「~協力金」、「~補助金」の扱いは慎重に!

これまで一時支援金等を受取った方。

あるいは、もしかするとオミクロン株感染拡大によりまん延防止重点措置等の宣言が出された地域には、時短要請等に応じた場合に「~協力金」が支給されるかもしれません。

詳細のP.24~26によれば、

「~協力金」を受取ったとしても、それだけを理由として給付対象外にはならない

と思われます。

ただし、減少率や給付額の計算には、「~協力金」の額を除く場合や、逆に「~協力金」の額を含めて計算する場合があるなど、注意しなければなりません。

また、添付資料も変わりますので、この点、御注意ください。

★事業復活支援金関係のウエブサイト

〇給付規定等の詳細は経済産業省のウエブサイトで確認しましょう!

    ⇒ 事業復活支援金 (METI/経済産業省)

〇給付や不支給の条件の確認や、保存書類の詳細は「事業復活支援金の詳細について(1月26日版)」

    ⇒ summary.pdf (meti.go.jp)

★「事業復活支援金の詳細について」は、必ず申請の前にお読みください!

〇申請の方法などの確認は事業復活支援金事務局のウエブサイトへ!

    ⇒ 事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

★ 行政書士に御相談を!

ここまでお読みくださいまして、ありがとうございます。

正直言って、わかりづらかったのではないでしょうか?

これまで政府からの支援金はいくつかありましたが、

持続化給付金 → 家賃支援給付金 → 一時支援金 → 月次支援金

と新たな支援金が支給されるにしたがって、だんだんわかりづらくなっているような気が私はします。

上に挙げた事前に確認していただきたい3つのポイントの他にも、注意した方が良いことはたくさんあります。

「無料の申請サポートセンターを利用する」という選択肢はあります。

ですが、この場合でも事前に行政書士に相談しておくことを、おススメします。

当事務所では、「申請の相談のみ」でも喜んで承ります。

相談の料金は45分までで4千円。

電話またはメールで予約をしてください。

  電話  ⇒ 022-796-5845

  メール ⇒ こちらから

※メール又はZOOMでの相談は、相談料の入金を確認した後に承ります。

YouTube「これ誰に相談すればいいの?」シリーズ~第1回「事業復活支援金」

「行政書士って、何をする人なの?」

と、多くの方に聞かれます。

正直言って、司法書士や税理士の仕事のように、一言で説明するのが難しいのが行政書士。

そこで、具体例でお答えする動画「これ誰に相談すればいいの?」を、YouTubeに動画で投稿することにいたしました。

今回はその第1回目。

「新型コロナ対策の「事業復活支援金」の申請に、

行政書士がどのような関りをもてるのか?」

という点について説明しております。

動画はこちらから ⇒ 「これ誰に相談すればいいの?」第1回

事業復活支援金~新型コロナ対策~

昨日の1月18日、経済産業省のウエブサイトに、事業復活支援金の大よその内容が掲載されました。

申請の方法などの詳しいことは来週(1月24日からの週)公表されるそうですが、あらかじめ「支援金がもらえるのかどうか」確認しておいたも良さそうです(確定申告の準備等もあるでしょうから)。

以下に、事業復活支援金の大よその内容について記します。

詳しくは経済産業省のウエブサイト、および「事業復活支援金の概要について」を御覧ください。

1 給付の対象になる事業者

給付の対象になるには大きく言って、以下の①②の条件の両方に当てはまる必要があります。

(どちらか1つだけ当てはまっていても給付されません)

① 新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が減少した事業者。

何より大切なことは「新型コロナウイルス感染症の影響」を受けたことです。

他の事情による売上の減少は対象にはなりません。

地域や業種に関わる条件は、現時点では示されておりません。ですから、

飲食店等も給付される可能性があります。

ただし、来週公表される予定の詳しい要綱で、変更されることも有り得ますので、御注意ください。

「新型コロナウイルス感染症の影響」とは・・・

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象になる地域の事業者やその地域の顧客との取引があれば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたと言えます。これは従来の一時支援金や月次支援金では必須条件でした。

しかし、事業復活支援金は違います。

消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行によって、需要が減少したことも

「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた」ということになります。

※「事業復活支援金の概要について」(2022年1月18日時点版)のP.2を御覧ください。

② 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の同じ月の売上高と比較して、30%以上減少していること。

対象月 2021年~2022年 11月 12月 1月 2月 3月  
  基準期間

対象月と同じ月の中からどれか1つと比較する。

(基準月と言います)

比較する月 2018年~2019年 11月 12月 1月 2月 3月
2019年~2020年 11月 12月 1月 2月 3月
2020年~2021年 11月 12月 1月 2月 3月 

2 給付額

給付額は、売上高の減少率などにより上限額が決まります。

※ただし、下の表はあくまでも上限額であり、実際に給付されるのはこの金額以下になります。

売上高減少率 個人事業 法人

年間売上高

1億円以下

年間売上高

1億円超~5億円

年間売上高

5億円超

50%以上の減少 50万円 100万円 150万円 250万円
30%以上50%未満の減少 30万円 60万円 90万円 150万円

3 事前確認

1次支援金又は月次支援金の給付を受けた事業者は、事前確認を受けずに申請できます。

逆に言えば、1次支援金や月次支援金の給付をされていない事業者は、必ず事前確認をしなければなりません。

事前確認とは

申請を希望する方に関して、行政書士等の「登録確認機関」が次の2点について確認をすること。

  • 実際に事業を行っていること。
  • 事業復活支援金のルール等を理解していること。

行政書士や税理士などの顧問のように、継続的に関係を保っている場合には電話だけで簡単に確認ができます。

そうでない場合には、書類等や面談(オンラインも含みます)で確認をすることが必要になります。

4 当事務所では

当事務所では、事業復活支援金に関して、以下の2つの事ができます。

★ 事前確認をします! (2000円)

★ 申請の支援を行います! (5000円~)

ご注意ください!

事前確認は、登録機関であれば、行政書士以外でも、もちろん可能です。

しかし、

申請手続の支援を業務としてできるのは、行政書士だけです!

(事務局が設置したサポートセンター等は除きます)

引越しの時の自動車の手続が、ちょっと変わりました!

住まいの引越す時、それに合わせて様々な手続があって大変ですよね。

SUVのキャラクター

市町村の役場に行って転出・転入の届出にはじまり、お子さんがいれば転校、職場への届出、新聞・電気・・・。

そうした諸々の手続の中で忘れてならないのは、自動車の車検証の書換えです。

変更登録と言います。

その変更登録について、令和4年1月4日から、少しだけ手続が変更されました。

簡単に言うと、

御自身で、オンラインによる変更登録を行うときは、次の2つ取扱いになります。

  •  旧車検証を運輸局に郵送し、新車検証を郵送で受取ることができる。
  •  ナンバーが変更になる時、ナンバープレートの交換は次の車検の時まで猶予される。

気をつけて頂きたいことは、次の事がらです。

  1.  変更登録は必ず行わなければなりません。(15日以内)
  2.  新しい車検証が届くまで、その車で道路を走ることはできません。
  3.  遅くとも次の車検の時には、必ず新しいナンバープレートに交換します。(車検の前に新しいナンバープレートにしても、もちろんOK)
  4.  ナンバープレートを交換する時には、資格のある人に頼んで、ナンバープレートに「ビンのキャップ」のようなものを取り付ける必要があります(封印と言います)。

※軽自動車は、封印をする必要はありません。

なお、オンライン申請をする時には、マイナンバーカードと署名用電子証明書暗証番号(アルファベットと数字による暗証番号)が必要になります。

なお、詳しくは国土交通省のウエブサイトを御覧ください。

変更手続きをオンラインで行う場合には、こちらから

 ⇒ トップページ | 自動車保有関係手続のワンストップサービス (mlit.go.jp)

★絵は「いらすとや」より

ナンバープレートが変更になるのは・・・

管轄する運輸支局が変わる時にナンバープレートが変わります。

例えば、他の都道府県から転入した場合にナンバープレートが変わります。

その他に、宮城県の場合を例に言うと、他の市町村から仙台市に転入した場合や、仙台市から他の市町村に引っ越した場合はナンバープレートが変わります。

ナンバープレートに封印をするためには・・・

このナンバープレート交換の猶予制度を利用する時の封印の方法は、次の2つ方法のどちらかです。

  • 車を陸運支局に持ち込んで、その場でナンバープレートを交換し、職員の方に封印をしてもらう。
  • 行政書士の中でも封印をする資格を持つ者に依頼する。

行政書士に依頼するときは、自宅の車庫で封印をしてもらうことができます。

宮城県の方なら、当事務所にて7,000円で封印ができます!

※ 仙台市以外の方の場合、出張料が加算されます。

お電話か メールでお問い合わせください。

 【電話番号】 022‐796-5845

 【メール】  お問い合わせ

あけましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。

もしかすると、今日が仕事始めの方もいらっしゃるでしょうか?

ちなみに、当事務所は昨日から営業を開始しておりますが、同じフロアで営業しているのはウチだけという、少し寂しい気がした太田ビルでした・・・。

今朝の仙台は道路がツルツル。

近頃は中心部の人出も増え、少し気がせいてしまうかもしれません。

転ばぬように、気をつけて歩いてくださいね。

家族信託???

集まった家族のイラスト
        いらすとや

少し前の事。

「家族信託は誰でも簡単に始められる!」というような記事を掲載した雑誌の広告を目にしました。

たしか、関連した見出しには「専門家に何十万円も手数料を支払わなくても済む方法」みたいなものもあったような・・・。

確かに、家族信託の契約書を作成するのに、行政書士に「30万円頂戴します」と言われたら、ギョッとするかもしれません。

「そんなにお金がかかるなら、本に載っているひな型を写してしまえば良い!」とお考えになるのも無理はありません。

でも、

「本当にそれで大丈夫なんですか?」

と私はむしろ心配になります。

家族信託は、簡単に言えば「財産の管理・利用の仕組み」です。

一見、それぞれの御家庭で行っている管理・利用の仕方と変わらないようにも感じてしまいます。

ですが、財産が「信託財産」になったとたんに、普通の財産管理とは別のものになると思ってください。

「家族のうちの誰かの財産」を、信託財産という「家族の誰の物とも言えない財産」として独立させて、「家族のうちの誰かが管理・利用」して、その利益を「家族の誰か」が受取れるようにするのが家族信託です。

我ながら、わけのわからぬ文ですね・・・。

実際の財産の管理や利用の仕方は、普通に行われていることと大差ないのに、信託財産という「誰の物とも言えない財産」として独立させることで、法定後見等の使いにくさから自由になる一方で、細心の注意を払って契約書を作成したり管理しなければならなくなるのです。

家族信託について、簡単に説明することは大変難しいので、今回はここまでといたします。

とりあえず、家族信託というものに御興味のある方は、こちらを御覧ください。

家族信託って何?

家族信託には独特の言葉が使われます。

その言葉の意味を、私にできる限りで簡単に説明したものがこちらになります。

家族信託で使う言葉

今後、kの2つのページを時々改訂したり、新たな説明のページを作っていく予定です。

折にふれて御覧いただければ幸いです。

「家族信託」という表現について

 「家族信託」の他に、「民事信託」と書いている本などもあります。どちらかと言えば、「民事信託」の方が「信託法」という法律の趣旨に合っているような気が私はします。でも、その「信託法」を家族で利用した信託という意味では、「家族信託」という表現の方が分かりやすいとも思います。

 私が「一般社団法人家族信託普及協会®」の会員でもあることから、私も「家族信託」と言うことしています。

海洋散骨~NPO法人うみとそら~

海辺・ビーチのイラスト(背景素材)

あなたが亡くなった後、

遺骨をどのようにしてほしいですか?

私は、海洋散骨を望んでいます。

この願いを私の地元・宮城で叶えてくれるNPO法人が今年、活動を開始しました。

NPO法人うみとそら」です。

この団体の活動は、海洋散骨だけではありません。

以前、「塩竈地域の観光などを盛り上げるイベントや、浦戸諸島での体験活動を行っていきたい」と、代表者から伺ったことがあります。

現在は、定期的に宮城県の浜(これまでは七ヶ浜が中心でしょうか)をきれいにする「ビーチクリーン」というイベントを行っているようです。

もちろん、終活に関わるセミナーや相談会も行っています。

御興味を持たれた方は、ぜひ、下の団体名をクリックして、うみとそらの活動を御覧ください。

NPO法人うみとそら 

ライブ・演劇・展示会の感染対策支援事業~宮城県

バンドミュージシャンのイラスト

宮城県がライブ活動や演劇、展示会などで、感染対策を行うための支援金の申請を受け付けていますね。

申請締め切りは、

令和3年12月24日(金)

対象となるイベント等は

令和4年3月31日((木)

までに実施するもの。

この支援事業の正式名称は

   芸術銀河・文化芸術活動再開支援事業

といいます。

文化芸術活動というのは、次のようなもの。

  • 文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術
  • 映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術
  • 雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能
  • 講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱その他の芸能
  • 茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化
  • 囲碁、将棋その他の国民的娯楽

これらの活動で

♦ 有観客でのイベント

♦ オンラインでのイベント

のいずれかに対して補助金をもらえるのが、この支援事業です。

補助金の上限は、有観客イベントだと10万円まで、オンラインなら15万円までです。

詳しくは、宮城県のコチラのサイトを御覧ください。

   ⇒ 文化芸術活動再開支援事業

なお、先着順のようですので、御注意ください。

演劇のイラスト

当事務所では、この申請のお手伝いを

5千円~2万円で承ります。