YouTube「家族信託の登場人物」

家族信託には様々な役割のある人物が登場します。

その中でも

  • 委託者(いたくしゃ)
  • 受託者(じゅたくしゃ)
  • 受益者(じゅえきしゃ)

の3人は重要です。

しかも、この3つの役割は、専門家のサポートを受けられるとは言え、本来は、家族(親戚や信頼できる友人等も含みます)だけが担えるものです。

動画では、この3つの登場人物の主な役割を、かいつまんで説明しています。

詳しくは、ぜひ当事務所にお問合せください。

※上の画像をクリックすると、動画が見られます。

緊急入院用の持出カバン

非常用持出袋のイラスト
「いらすとや」より

先日、一人で暮らしのAさんと話しをしていて、「なるほどなぁ」と思ったことが。

Aさんは、

緊急入院用の持出カバン

を準備しているというのです。

Aさんの叔母様が入院グッズを段ボールに入れて準備していたのを見習ってはじめたことなんだそうです。

「緊急時の持出カバン」というものに、「災害時を想定したもの」という思い込みが私にはありました。

ですから、災害用とは別に、緊急入院用の持出カバンを準備しているというAさんの話は、「目から鱗」のようなものでした。

災害時には飲料や食料の確保が重要になるので、持出カバンにも少量でも飲食物をいれておく方が多いと思います。

しかし、入院であるならばそれらを病院に持ち込む必要はありません。Aさんは「2~3日すれば病院に身内が駆けつけてくれるだろう」という想定で、その間に必要なものだけをカバンに入れているとおっしゃっていました。

私が考える緊急入院用の持出カバン

Aさんの話を参考にして、私なりに入院用の持出カバンの中を考えてみました。

  1. 下着
  2. パジャマ
  3. メモ帳 または 封筒に入れたメモ

3の「メモ帳 または 封筒に入れたメモ」には、次の事がらを書いたり、貼ったりしておくのはどうでしょうか?

  • 緊急連絡先
  • かかりつけの病院 または 少し前まで通っていた病院
  • お薬手帳のコピー
  • 延命措置に対する希望

上のリストの他に、健康保険証を持出カバンに入れておくということを考えた方もおられると思います。「日頃の通院時には、そこから取り出して利用すれば良い」という考え方なら、あり得るかもしれません。

私の場合は、健康保険証を持ち歩くことが多いので、持出カバンにはいれないことにしました。

「健康保険証のコピーを入れておく」という方法はどうでしょう?

何年も前の修学旅行の時には「健康保険証のコピー」を生徒に持参させたものですが、今、そのようなことを求める学校は少なくなってきたのではないでしょうか。

というのも、「健康保険証のコピーの提出は不可」としている病院が多いから(あるいは、全部?)です。健康保険証のコピーは「本人確認書類の1つ」としての役割はありますが、それ以上のことは期待できません。

むしろ、後で健康保険証の原本を、身内の方等に届けてもらう手立てを準備した方が良いかもしれません。

だから持出カバンには健康保険証やそのコピーは入れなくても良いと私は思います。

おまけ

参考までに、新型コロナウイルスに感染し入院する場合について、宮城県のHPのリンクを貼っておきます。

新型コロナウイルス感染症で入院される方へ – 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)

新型コロナウイルス感染症に係る宿泊療養をされる皆様へ – 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)

自宅にて療養・入所待機される方へ – 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)

終活相談セミナー ~ 令和4年3月5日

NPO法人うみとそら は、海洋散骨や終活セミナー、そしてビーチクリーンなど地域に根差した活動を行っています。

昨年は、地道な活動が認められて公益信託「仙台銀行まちづくり基金」から助成金も授与されました。

NPO法人うみとそら の詳しい活動や、終活相談セミナーへの申込みは、こちらからお願いします。

 ⇒ NPO法人うみとそら

   終活相談セミナーへの申込み

YouTube動画「家族信託って何?」

世の中で話題の家族信託(民事信託)

「家族信託という言葉は聞いたことがあるけれど、中身は知らない」という方に、家族信託のイメージをつかんでいただく目的で動画を作りました。

信託銀行の認知症対応のサービスや、任意後見契約との違いについても触れています。

※上の画像をクリックすると動画を観ることができます。

その他の動画については、こちらを御覧ください。⇒ 動画のリスト

1月の無料相談会

令和4年最初の無料相談会の実施をお知らせします。

今回から、ZOOMを使ったオンライン相談も行います。

(心の声) ZOOMは参加者として使ったことあるけど、ホスト側としては使ったことがないんだよなぁ。上手く使えるかなぁ。

死後事務委任契約~YouTube

人が亡くなった後の様々な手続(葬儀・納骨なども含めて)を、行政書士や弁護士などにあらかじ頼んでおくことを、死後事務委任契約と言います。

死後事務委任契約を検討しておいた方が良いのは、次のような方々。

  • 1人暮らしの高齢者
  • 高齢者夫婦、あるいは高齢者の兄弟姉妹だけの御家庭
  • 病気等で死後事務を任せることのできないお子さんなどのいるご家庭
  • その他、死後事務を依頼できる人がいない方。

動画では、上のケースとは少し事情が違う場合も御案内しています。

ぜひ、画像をクリックして動画を御覧ください。

死後事務委任契約の詳細についてはコチラ ⇒ 死後事務について

その他の、終活関係の動画はコチラから ⇒ 動画のリスト

実家と空家と相続と~YouTube

「実家を相続したけれど、そこに住む予定がない・・・」

そんな時、どうなさいますか?

現在、所有者と連絡のつかない空家が全国的に増えているそうですが、その原因の1つとして挙げられているのが、

不動産の相続手続がされていない

ということ。

今回の動画は、この問題に対する制度を中心に話しております。

上の画像をクリックすると、動画を御覧いただけます。

※この動画に関連した記事はこちら!

不動産の相続~法律の改正

不要な土地を国へ帰属できる制度

無料相談~遺言・信託・後見~

12月16日(木)~18日(土)の3日間、

遺言・後見等の相談を無料で承ります!

御希望の方は、あらかじめお電話またはメールで御連絡下さい。

当日の予約でもお受けいたしますが、土曜日を御希望の方は金曜の午後5時までに電話していただきますよう、お願いいたします。

 メールでご予約の場合は ⇒ お問合せください

 電話番号、事務所の場所は ⇒ アクセス

相談の場所

澤田行政書士事務所 ⇒  アクセス

  ※ 御自宅等を御希望の場合には、出張料として4,000円を頂戴します。

相談の時間

相談の時間  ⇒ 約45分間

受付時刻(相談の開始時刻) ⇒ 午前9時00分 ~ 午後5時30分

  ※ ただし、土曜日は前日までに予約が入っていない場合には、終了いたします。

無料相談の内容

無料相談期間中は、以下の内容に関わる相談を無料といたします。

  • 遺言
  • 後見(法定後見、任意後見)
  • 民事信託、家族信託
  • 生前贈与
  • 死後事務
  • 墓じまい、改葬、散骨
  • 遺産分割
  • エンディングノート
  • 以上の他、終活や相続に関わる内容

その他

●上記の期日や時間帯の他、随時、有料(45分までで4,000円)で相談を受け付けております。

 ただし、土曜日を御希望の場合には、前日までに予約していただきます。(当日対応は致しかねます)

●遺言、後見以外の相談も受け付けております。

不要な土地を国へ帰属できる制度

土地のイラスト

前回「不動産の相続~法律の改正~」の続きです。

「土地を相続したけど、自分はいらない」

ということって、よくあります。

「だから売りたいのだけれど、売れない・・・。」

こうした場合に、その土地を国のものにしてもらう制度ができました。

この制度がスタートする時期は令和5年の4月くらいまでに決まります。

1.対象になる土地

相続か、遺言によって遺贈された土地です。

その他の理由で取得した土地は、この制度の対象外です。

あくまでも土地のみです。

2.国のものにしてもらうための条件

次の場合には、申請できません

  • 建物がある土地。
  • 抵当権や地上権、賃借権などが設定されている土地。
  • 特定有害物質により汚染されている土地
  • 境界が明らかでなかったり、所有権などに争いがある土地。

つまり、権利関係や負債がまったくない、まっさらな土地だけが、国が引き取る可能性が生まれます。

その上で、次のどれかに当てはまる場合には、国は引取りを断ることになります。

  • 崖があって、その管理に費用や労力がかかる場合。
  • 通常の管理や処分ができなさそうな、工作物や樹木、車両などがある場合。
  • 取り除かなければ土地を利用したりすることができないような物がある場合(地下も含む)。
  • その他、争いがあるなどの管理や処分をする時に費用や労力がかかる場合。

法律の施行まではまだ時間があるので、国が不動産を引き受ける条件は、これからもう少し具体化されるかもしれません。

1つ言えるのは、管理や処分に手間がかかったり、争いに国が巻き込まれる可能性のある不動産については、それらを解消してから申請すべきかと思います。

3.手続(予定)

① その土地を相続した相続人が、手数料を納付して法務大臣に申請します(提出先は法務局?)

② 法務局が申請のあった土地について審査をします。(実地調査も有り得ます)

③ 法務大臣の承認があったら、申請者は負担金を納付します。

④ 負担金の納付の後、その土地は国庫に帰属することになります。

負担金

その土地に応じた標準的な管理費用の10年分に相当する額を、負担金として納めます。

法務省は、原野が約20万円、市街地の宅地(200㎡)で約80万円くらいを参考地として挙げています。もちろん、その土地の様々な条件によってこの額は変わるでしょう。