最近、NHKの様々な番組で「マンションの２つの老い」についての特集が報道されています。例えば、NHKスペシャルでは「老いる日本の住まい」というシリーズの２回目で取り上げられました。

※YouTubeで見られるダイジェスト版はこちらから

　ちなみに、マンションの２つの老いとは、

• マンション建物の老い　→　大規模修繕・建替えの問題
• 区分所有者・居住者の老い　→　相続などに関わる問題

のことです。

　私としては、「区分所有者・居住者の老い」が私の仕事にも関わる事なので大変な関心を持っています。

　この「居住者・居住者の老い」は、もう１つの「マンション建物の老い」にも密接に関わることなので、マンション管理組合も真剣に取り組む必要のあるテーマだと思います。

　この番組に関連したことですが、国土交通省は今年の８月１０日に「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめを公表しております。

　そのとりまとめ概要にも、マンションの２つの老いに関わる問題が取り上げられ、その中で「所有者の老い」に関わる課題として、区分所有者の所在が分からない事が指摘されています。

マンションの区分所有者の所在が分からないと、どうなる？

　この問題点について分かりやすくまとめたものが、先に挙げたNHKの各番組です。

　所有者の所在がわからないことの主な問題点を次に挙げてみます。

1. 管理組合の総会の定数や決議に影響する。
2. 管理費や修繕積立金等の、建物の維持・管理に必要な資金を徴収できなくなる。
3. 空き室になり、内部の管理が行き届かなくなる。
4. 空き室内の荷物が放置されることにより、部屋内の老朽化が進む。

　以上の問題点により、マンションの資産価値の低下ということも指摘されていました。また、不足する管理費や修繕積立金等の費用を、他の所有者が負担することにもつながります。

　つまり、「区分所有者の所在が分からない」という問題は、その住居だけの問題にとどまらず、マンション全体に重大な影響を与えかねないのです。

なぜ、区分所有者の所在が分からなくなるのか？

　区分所有者の所在がわからなくなる原因は、いろいろあるとは思いますが、現在の社会問題化しているのは

区分所有者・居住者の高齢化

です。

　ただ、注意してください。

高齢者が問題なのではなく、

所有者・居住者の高齢化に対応できていない事が問題なのです。

　所有者・居住者の高齢化によって、どのような事態が起きるのか？

　まず、高齢者は体調の急変や、体力・身体能力の衰えからケガをしやすくなります。そのため、急に倒れたり、ケガをして動けなくなることもあります。

　また、認知症になる可能性もあります。認知症のために、「自分が、今、どこにいるのか」が分からなくなることがあります。「自分の住居番号」や暗証番号を思い出せなくなるかもしれません。

　体調の急変や介護が必要になったため、入院したり施設に入ることもあるでしょう。もし、その方が１人暮らしだったとして、入院・入所したことを他のマンション住民や管理組合が知らなかったら・・・？

　また、亡くなることだってあります。そうすると、相続人が相続手続をする必要があります。

　でも、誰が相続人か分からなかったら？相続人が相続放棄をしたり、相続手続が面倒だからと放置したら？

　こうした事態が「所有者不明」の事態につながるのです。

　逆に言えば、

所有者・居住者ご自身や、マンション管理組合が

所有者・居住者の高齢化に、きちんと向き合って、何らかの対策をとれば、

所有者の所在が不明になるリスクは、かなり減るはずです！

どのような対応が考えられるのか？

　国土交通省は、この先、標準管理規約の見直しや、何らかのガイドラインを示す方針のようです。

　ですが、所有者・居住者の高齢化は、それを待ってはくれません。

　現時点で、やれることを、できるだけ早く準備すべきです。

　私からの提案は、次の３つです。

①　高齢者の見守り。

②　任意後見契約・死後事務委任契約と遺言。

③　住民の理解と協力

　詳しくは、当事務所までお問い合わせください。

メール　：　gyo.sawa55@outlook.jp

少しだけ付け加えるならば、高齢者だけでなく、小さな子供、妊婦、障がい者が住みやすい所ならば、誰にでも住みやすい所であり、その結果、資産価値も保たれると思いますよ。